NPOマネジメントにおけるAI活用可能性と懸念される課題

Abstract

ChatGPTの登場以降，生成AIは業務効率化やコンテンツ生成を中心に幅広く普及しているが，日本のNPOセクターにおける活用は議事録作成やチラシ制作といったオペレーションレベルにとどまっているのが現状である。そこで本論文では近年急速に社会実装が進む生成AI，特にLLM(大規模言語モデル)が，NPOマネジメントにどのような可能性と課題をもたらすのかを検討する。まずAIおよびチャットボットの歴史を整理し，LLMの技術的特性と限界，特にハルシネーションや情報信頼性，ELIZA効果といった点について確認した。そのうえでNPOにおけるAI活用の障壁として，個人情報・知的財産の保護，コスト，倫理的リスクを指摘し，クラウド型生成AIの利用にはさまざまな制約があることを示した。次にローカル環境で利用可能なLLMに着目し，DeepSeek-R1を用いた実証実験を通じてNPOマネジメントに関わる複数のプロンプトに対する回答精度と特性を検証した。その結果，小規模モデルであっても事業計画書作成や規程整備といった実務レベルでは一定の有効性が確認された一方，倫理的に問題のある依頼に対する応答姿勢には課題があることが明かになった。以上の点から，ローカルLLMは情報流出リスクやコスト制約を回避しつつ，NPO経営の意思決定や助言を支援する有力な手段となり得ることを示した。同時に，NPOに特化した知識や倫理観をどのようにAIに組み込むかが今後の重要な課題であり，その検討には学会のようなアカデミズムの場での取り組みが不可欠であることを指摘した。