パンデミック期の中国およびアジアにおける日本企業の海外事業動向

Abstract

本稿は、東洋経済新報社『海外進出企業総覧国別編(2015年、2020年、2024年)』の集計データを用いて、パンデミック期における中国やアジア諸国での日系現地法人数の推移を分析した。2010年代後半に低調となっていた在中国日系現地法人数の増加は、2019-23年には減少に転じている。パンデミック期をはさんでも東南アジアを中心とするアジア諸国が中国を補完・代替する日本企業の海外進出先となる流れが継続する一方で、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けて日本企業の海外進出は世界全体やアジア全体でも減速した。業種別にみると、製造業においては2019-23年に在中国日系現地法人数が減少に転じたのに対し、卸売・小売業、自動車およびオートバイ修理業については低調ながら増加が続いた。また、2023年時点の在中国日系現地法人数を進出年別にみると、2010年代後半やパンデミック期に進出した現地法人の比率の低さが顕著である。2019-23年に、中国全体の日系現地法人数が減る一方で、日本からの進出企業数は横ばいであることもあわせてみると、日系現地法人を持つ親企業が、中国から完全撤退せず、現地法人の整理・統合や、新規現地法人設立の抑制に取り組んだ可能性が示唆される。最後に、中国の日系現地法人数を地域・行政区分にみると、沿岸部の中でも重心が南下するという2010年代後半からの傾向が継続するとともに、市外との往来が厳しく規制された北京市で現地法人数や日本からの進出企業数が大きく減少したことが確認できた。