企業の成長戦略と環境経営に関する一考察―日本製紙と王子製紙の事例を中心に―

Abstract

急速な経済発展により地球環境問題の多様化・深刻化が進んでいる．それに伴い，人々の環境意識が高まり，環境法令・規制も益々整備されている．これにより，企業の経営活動により厳しい要求が課されている．一方で，高度成長期を経て衰退期に入った製紙産業はデジタル技術の活用による産業構造の変革と新興国の経済成長による市場の移転，そして人手不足の深刻化などの市場環境の変化に直面している．ゆえに，企業は持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために，経営活動に取り組む必要がある．従って，社会課題の解決と企業利益の創出を組み合わせて経営活動に取り組むことが，企業にとって喫緊の課題である．しかし，環境と経済を両立させることができるのか，また両立させるためにはどのような行動をどのように展開すべきなのかは，理論的にも実践的にも未解決である．本論文では，日本製紙グループと王子ホールディングスの事例を取り上げ，環境経営と企業の再成長を切り口とし，Porter(1995)の仮説とHart(1995)のNRBV理論に基づき，この問題の解決策を検討する．まず，日本製紙グループは，バイオマスエネルギー事業の推進とバイオマス素材・製品の開発・生産という環境経営への取り組みを行っている．このような取り組みによって企業の競争力を高め，「総合バイオマス企業」戦略への転換を図っている．このプロセスを分析すると，日本製紙が転換プロセスを実現できた主たる理由は，企業内部で長年にわたって蓄積された持続可能な森林(バイオマス)資源と木材科学技術にあると考えられる．つぎに，王子製紙は，リサイクルを通じてバリューチェーン全体で資源循環の事業モデルを形成し，業界1位の古紙利用率に基づいた総合パッケージング戦略を展開している．この取り組みによって企業の競争力を高め，資源利用効率の向上と廃棄物の削減を推進している．王子製紙がこのプロセスを実行している主な理由は，組織内部で長年にわたって蓄積されたリサイクル技術にあると考えられる．日本製紙と王子製紙の事例において，産業が衰退期に参入しつつある中，企業は新たな経営方向を探索し企業の経営活動を転換する必要があった．まず，環境法令・規制と社会の環境保護の要請に対応するために環境活動を開始し，次に，海洋ごみ問題，非化石燃料への転換，紙リサイクル活動などの社会的課題が引き起こす事業機会により，企業は独自の資源・能力に合わせて経営活動を調整し，環境経営を本業に取り込んでいる．その結果，環境経営の取り組みにより更なる強化された資源・能力を活かし，産業構造の転換に応じて戦略の転換を実現している．これらの取り組みを通じて，社会的利益と経済的利益の両立を追求し，大きな進展を遂げたと考えられる．以上の事例分析に基づき，以下のことが明らかになった．①PorterとHartが提唱した環境経営への取り組みが競争力の向上に貢献するという理論を検証し，そのメカニズムを明確にした．②産業構造の転換や国内外市場での展望を踏まえて，両社の環境経営がどのように異なり，成長戦略をどのように形成しているのかを企業の内部資源・能力の視点から明らかにした．③地球環境問題を解決する方法は単一で固定されているのではなく，企業資源・能力を活かし，環境経営への対応と企業の特徴をうまく結合することで，多様な解決手法が考えられることを示した．④企業の環境経営実践に対して，持続可能な成長を実現するために戦略的方向性と実現の可能性を提供した．一方で，本研究においては，市場動向や企業の内部資源・能力などの強みを重要視し分析したが，経営陣のビジョンや意思決定などの要因も影響すると考えられる．また，より一般的な結論を導くためには，更なる定性的並びに定量的な検証が必要である．これらは今後の課題としたい．