受苦圏の認知と地域社会 : 広島県内海町のLPG基地建設反対運動の事例から

Abstract

本稿は，瀬戸内海の離島で起きたLPG基地建設反対運動（1970年代後半～80年代前半）を事例に，受苦圏に該当するとの認知が住民の間でどのように進展し，反対運動が形成されていったのか，その過程を分析する。 反対運動の中核的人物は，情報紙を精力的に発行し，地域社会にLPG基地に関する知識を普及させた。LPG基地が危険という基本的なフレームは，このような「半＝専門的知識」の流布によって形成された。しかし，町内の集落には，自然村として蓄積してきた歴史や，集落間にみられる戦後の職業分化の相違が存在していたため，「半＝専門的知識」だけでは，異なる集落の人々が連帯し，有効な反対運動を組織するには不十分であった。 町内のそれぞれの集落には，集落の社会構造や変容の過程を反映した「歴史的に蓄積されてきた決め事の制度」が維持されていた。これは，日常生活の根幹に関わるしくみであり，直接民主主義的な地域社会運営のありかたが「日常的知識」として，地域社会に蓄積されていた。この部分が違犯されているという人々の判断が，受苦圏に該当するという認知を生みだし，反対運動の組織化につながっていったと思われる。 「日常的知識」と「半＝専門的知識」の相互補完が，受苦圏に該当するとの認知を進展させ，集落間の異質性をこえて，連帯する状況を生みだしていったと考えられる。