税制改正と財政運営の長期趨勢(1)―1965-2018―

Abstract

本稿は冒頭の目次に記したような研究ノートの前半部である．本稿の特徴は1965-2018年度の税制改正の長期趨勢を税の自然増減収とその処理という視角から分析するものである．その場合，税制改正，公債金の増減，内閣の財政運営の3つが連立方程式になっていること，内閣の財政運営の前提は政府経済見通しとそれに別添される主要経済指標であることをまず述べる．なお内閣の財政運営の検討には，当然，国会での野党との議論も含めなければをならないが，その検討は簡単にせざるを得ない．Ⅰ節，Ⅱ節（1）で以上のような点を述べ，Ⅱ節（2）で当初予算・補正後予算の増加率と経済成長率の相関関係が強いことを確認した．また当初予算増減率（対前年度補正後予算比）をみると，予算規模の拡大期，移行期，減少期に分けられることを示した．Ⅲ節（1）ではまず予算編成を行った内閣は自民党内閣，自民党連立政権が圧倒的に多く，非自民党連立政権は少なかったことを確認したうえで，非自民党内閣の財政運営を検討し，さらに国会での議論を目次の（1）①-⑥の順に検討している．Ⅲ節（2）では（自然増減収額，増減税額，増減税額が自然増減収額に占める割合＝増減税率）の組み合わせの時系列を分析し，（自然増，減税）の年度の方が（自然増，増税）の年度よりも多く，自然減収の年度は珍しかったことを示した．Ⅲ節（3）では時系列で（予算総額の増減率，租税収入・公債金増減額の予算総額増減額に占める割合）の組み合わせを検討している．そして，財政法特例法による特例国債だけでなく財政法特例法によらない特例国債発行を検討し，特例国債依存の財政運営からの脱却が税制改正との関係のため困難であったことを示した．