日本におけるソーシャルインパクトボンドの意義 評価と協働の観点から

Abstract

1998年のNPO法施行以来，評価と協働という概念は非常に注目を浴びるものであった。しかしながら，評価も協働も民間非営利セクターにとって重要な意味を持つ概念であるにもかかわらず，必ずしもその実践，研究は十分とは言えず，研究テーマとしても関心が低く留まる状況があった。一方，SIB（Social Impact Bond）という考え方が主にイギリスの取り組みを中心に紹介され着目されるようになる。SIBとは，投資家が社会的活動を行うサービス提供者に事業資金を提供し，サービス提供者が社会的なサービスを提供，その社会的サービスの成果を独立した評価機関が評価し，成果目標を達成した場合のみ，行政が投資家に成功報酬を償還するという新しい社会的事業の実施スキームであり，国内の研究者からもその可能性への期待と，日本での適用の難しさなどが指摘されている。2015年以降，SIBは日本でもいくつかの実証事業が実施されており，筆者は尼崎市での実証事業に参加している。参与観察者として実際にSIBを分析すると，SIBが評価と協働というテーマにおいて多くの課題を解決する可能性を持ちうることが見いだされた。具体的には評価ではコスト負担の問題や評価の学びの問題，協働においては市民提案型の協働事業の持つ問題や，基本的な協働原則がSIBによってクリアされることがわかった。こうしたメリットを考えた時，SIBを柔軟に日本社会で取り入れていくことが必要と考えられる。