<研究ノート>「IMF管理下」における韓国社会のジェンダー意識の変容

Abstract

韓国は通貨政策の失敗と金融システムの脆弱性により経済危機に陥ることになり，IMFに資金援助を要請した。IMF政策実施の影響は経済面に止まらず韓国社会全般に渡っている。本研究では，「リストラ」に注目し，企業が「リストラ」を行う際に，韓国社会に共有されている伝統的な儒教的価値観をどのように利用しているのかを考察した。韓国企業は経済危機という社会的雰囲気の中で，女性社員を主にその対象にする「リストラ順位制」を正当化している。これは企業という男性中心主義の組織が家父長制度で行う論理であるともいえる。大統領直属女性特別委員会が1998年7月に行った質問紙調査によると，5割以上の男女が「女性先行解雇」に納得いかないと答えている。このような社会的な雰囲気の中で，筆者は，新聞とテレビという二つのメディアに注目し，それらが伝える争点の中でジェンダー問題に関連するテーマを析出して，「IMF管理下」という特殊的な環境の中で性別役割分業の変化や性役割の変容を中心としたジェンダー意識がどのように表現されているかをみた。そこでは，従来のジェンダー意識への反動や今までと異なるジェンダーイメージの創出がみられ，ジェンダー意識の変容を促す結果となっていた。