弁護士報酬敗訴者負担法案（2004 年）の経済学的分析

Abstract

2004 年3 月国会に上程された「弁護士報酬敗訴者負担制度法案」は会期中に成立せず，結局廃案になった。同法案に対しては労働者団体，消費者団体，日弁連などから強い反対があったが，一方経営者団体，裁判官の代表，法務省はそれを支持した。 本稿では裁判モデルを作成し，同法案の導入がもたらす効果を分析した。その分析結果は，同法案の導入によって低勝訴確率の原告の，（1）裁判へのアクセスを抑止する効果をもつ（また，彼らの危機回避度が高くなるほど，あるいは資産規模が小さいほどその抑止効果はより強くなる）（2）一般に弁護士費用支出を増加させる（3）裁判の価値を小さくする（4）和解率を高める効果をもつ（5）弁護士費用支出の資産弾性値を約40％大きくする，等である。 したがって，‘ 個人（原告）vs．企業（被告）’ という訴訟の構図を考えたとき，同法案（敗訴者負担ルール）の導入は，裁判という土俵上での力関係を大企業に有利な方向に，そして（資産規模の小さい）個人には不利な方向に働く。以上の結果は，なぜ経団連が導入を支持し，消費者団体などがなぜ反対したかを説明している。