教育補助政策と持続的成長に関する一考察

Abstract

本稿では，物的資本と人的資本を生産要素とする個別企業の生産関数は規模に関して収穫一定であるが，社会的生産関数については規模に関して収穫逓増となる外部性が存在する２部門経済を考える。外部性の存在する経済では，分権的経済における競争均衡経路が個別企業にとっては与件として与えられる社会的教育水準の上昇をも変数として考える社会的最適成長経路からは乖離することになり，政府による所得再分配政策が有用となる。本論文では，二部門経済成長モデルを用いて，財政政策として消費税を財源とする政府の教育投資への補助金政策を考え，分権的競争均衡経路の最適成長経路への修正の可能性について分析する。結論としては，最適成長経路を達成するための最適消費税率および最適教育補助率を提示する。