開放経済の最適環境税 : 小国の一般均衡分析

Abstract

本稿では，社会的共通資本の混雑現象をモデル化した宇沢（1972）を2 部門経済に拡張し，閉鎖経済から開放経済へ移行する際の最適な環境税に関して考察する。この問題は浅子（2005）でも取り上げたが，その際要素相対価格を通じる効果が捨象されたのに対し，本稿では小国に限定した上でより一般的なケースに拡張して考察する。その結果，要素相対価格の変動が起こる一般的な場合には，一国の経済厚生を最大化する最適環境税率は，必ずしも国内の生産パターンや消費パターンに対応する限界的社会費用のみをベースとして賦課するようなものではなく，それらに付加される部分があることが示される。