経済危機と財政運営：研究の展望と今後の課題

Abstract

2008 年以降の未曾有の経済危機，景気後退を受けて，財政政策の規模と中身が問題となっている。短期の景気対策よりも，中長期の視点で，社会保障を制度改革し，歳出の抑制を大胆に行うとともに，財政運営の自由度を縛ることが重要である。補正予算による無駄な歳出に歯止めをかける，あるいは，予算編成に一定のルールを課すなどの対応で，補正予算の自由度を制約することである。また，効率的な予算編成には，単年度予算の制約をゆるめて，次年度に繰り越しができることや，歳出額と公共サービスとの対応関係を明確に数量化することも有益な対応だろう。わが国の財政運営がマクロ・ミクロ経済へ与える効果をきちんと考慮することで，理論と現実とのバランスがとれた学術研究が活発になる。