http://hdl.handle.net/11149/1804 2016-01-30 Wed, 15 Apr 2026 15:30:50 GMT 2026-04-15T15:30:50Z http://hdl.handle.net/11149/1809 タイトル: Comparing announcement effects of two share repurchase methods on Japanese stock prices 著者: TAKAHASHI, Kosuke 内容記述: JEL Classifications： G35, G14 Fri, 29 Jan 2016 15:00:00 GMT http://hdl.handle.net/11149/1809 2016-01-29T15:00:00Z http://hdl.handle.net/11149/1808 タイトル: 自己株式立会外買付取引の導入と企業経営者の選択動機 著者: 徳永, 俊史; 高橋, 孝輔 内容記述: JEL Classification Codes：G35, G32, G14 Fri, 29 Jan 2016 15:00:00 GMT http://hdl.handle.net/11149/1808 2016-01-29T15:00:00Z http://hdl.handle.net/11149/1807 タイトル: 特定責任追及の訴えにおける最終完全親会社等の損害に関する一考察 : 会社法847条の3 第1 項第2 号の解釈をめぐって 著者: 水島, 治 抄録: 平成26年改正会社法において，最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え（会社法847条の3 ）が新設された．これによって，最終完全親会社等の株主は一定の範囲の完全子会社の取締役等の責任を追及することが可能となった．しかし，会社法上，特定責任の原因となった事実によって最終完全親会社等に損害が生じていない場合，最終完全親会社等の株主には特定責任追及の訴えの提訴請求が認められない（会社法847条の3 第1 項第2 号）．本論文は，この点に関する解釈論的考察を行うものである． Fri, 29 Jan 2016 15:00:00 GMT http://hdl.handle.net/11149/1807 2016-01-29T15:00:00Z http://hdl.handle.net/11149/1806 タイトル: 日本における少子化問題と移民受け入れの可能性 : 人口動態と日本経済の近未来を考える 著者: 木下, 富夫 抄録: 日本の出生率は1990年に1.5を切りその水準が続いている．この結果，生産年齢労働人口は7,700万人（2015年）から6,300万人（2035年），5,300万人（2045年）へ減少すると予想されている．経済規模の縮小は財政規模を比例的に縮小させるから，公債管理政策や年金制度は大きな困難に直面することが予想される．少子化は先進国に共通した現象であり，それは人口転換（demographic transition）と呼ばれている．しかしながら出生率が1.4まで下がる国と2.0前後でとどまる国があり，その差の理由は必ずしも明確ではない．わが国が少子化を食い止めるには，出産と育児に対して強力なインセンティヴを与える制度改革が必要であろう．少子化に対して移民を受け入れてはどうかという意見がある．フランス，ドイツ，英国では移民人口は総人口の一割を超えているが，EU はその拡大とシェンゲン協定により，今やヨーロッパを包含する巨大な労働市場となっている．また米国，カナダ，オーストラリアの移民人口比率はさらに高い．移民の受け入れは文化摩擦や犯罪率の上昇などから反対意見も少なくない．とくに国籍に血統主義をとる日本では移民への抵抗感は大きい．これに関してヨーロッパ諸国の経験は大いに参考になろう．また欧州におけるユダヤ民族の歴史は，移民問題を考える上で学ぶべきものが多いであろう． 内容記述: JEL Classification Codes：J11, J13, J15, J18 Fri, 29 Jan 2016 15:00:00 GMT http://hdl.handle.net/11149/1806 2016-01-29T15:00:00Z