http://hdl.handle.net/11149/1482 2011-03-10 Fri, 24 Apr 2026 08:40:33 GMT 2026-04-24T08:40:33Z http://hdl.handle.net/11149/1401 タイトル: 同族企業経営にかんするアンケート調査 著者: 海老原, 崇; 久保田, 敬一; 竹原, 均; 横田, 絵理 Wed, 09 Mar 2011 15:00:00 GMT http://hdl.handle.net/11149/1401 2011-03-09T15:00:00Z http://hdl.handle.net/11149/1399 タイトル: 欧州ソブリン危機 : 金融支援とソブリン・リスクの波及効果について 著者: 大野, 早苗 抄録: 2007 年のサブプライムローン・ショックを契機とした世界金融危機の影響は終息しつつあるが，欧州ではソブリン危機の行方について関心が高まっている。ギリシャとアイルランドはEU とIMF の合同による支援枠組みの下で救済措置を受ける事態に陥ったが，これを契機にPIIGS 諸国のソブリン・リスクが欧州全域に波及する一つの経路が生まれた。また，欧州地域では域内における金融取引の占有率が高いが，公的部門における資金調達のうち海外からの借り入れに依存している国も少なくなく，投融資活動を経由してPIIGS 諸国のソブリン・リスクが周辺諸国へと波及する可能性もある。さらに，世界金融危機の最中において，金融市場の混乱を鎮静化するために公的資金投入による金融セクターの救済策が実施されたため，公的部門の財政の健全性が金融セクターの健全性に依存する構造が形成されることとなった。 本稿では，ユーロ参加国のソブリンCDS を用いて，域内におけるソブリン・リスクの波及効果を検証するとともに，ソブリンCDS に対する世界共通ファクターと固有ファクターの影響を検証した。世界金融危機下におけるソブリンCDS の上昇は共通ファクターの影響によるものであることが示唆されたが，2009 年6 月以降の期間については共通ファクターの影響が確認されず，金融セクターの脆弱性といった当該国固有の要因の影響が増大している可能性が示された。域内におけるソブリンCDS の波及効果に関して，2009 年春までの時期については，世界金融危機の影響が深刻であったアイルランドのソブリンCDS に対する周辺諸国のソブリンCDS の反応が見られたが，世界金融危機以降では，域内での経済規模も大きい財政赤字国のソブリンCDS からの波及効果が顕著に見られるようになった。 Wed, 09 Mar 2011 15:00:00 GMT http://hdl.handle.net/11149/1399 2011-03-09T15:00:00Z http://hdl.handle.net/11149/1400 タイトル: 判例評釈：事業再編計画の一環として子会社の株式を任意取得する際の買取価格の決定について取締役の善管注意義務・忠実義務違反の成否が争われた事例 著者: 水島, 治 抄録: 本件は，事業再編計画の一環として行われた子会社の株式の任意取得における買取価格が不当に高いことを理由として，買取主体である会社の株主がその取締役らに対して提起した株主代表訴訟（取締役の責任追及の訴え）である。本論文は，本件の最高裁判決について第1 審判決及び原審判決の分析も踏まえながら行った判例評釈である。 Wed, 09 Mar 2011 15:00:00 GMT http://hdl.handle.net/11149/1400 2011-03-09T15:00:00Z http://hdl.handle.net/11149/1398 タイトル: 多地域送電網における地域間連系線の効率的な容量配分 著者: 松川, 勇; 古澤, 健 抄録: 本研究は，地域間連系線の有効利用を促進するための手法として，混雑料金を用いた送電容量の配分を取り上げ，地域間の電力取引に及ぼす影響を分析する。異なる電力会社の供給区域を結ぶ連系線には，安定した電力供給を確保するだけでなく，地域間電力取引を促進して経済効率を高める重要な役割が期待される。連系線の容量は，1 回線の故障が起きても利用が制限されない「N-1基準」をもとに設定されているが，この方式では故障が起こらない場合に送電容量が余剰になり，必ずしも効率的に連系線の利用が行われるわけではない。これに対して，混雑料金をもとに連系線の容量を配分する方式は，故障の際にはニーズの高い利用者に限定し，故障の起こらない場合には他の利用者にも連系線を利用させることによって，より効率的な連系線の利用が期待できる。6地域･9 ノードの送電網のモデルをもとに，混雑料金による連系線の容量配分によって，経済効率が高まる点を明らかにする。 Wed, 09 Mar 2011 15:00:00 GMT http://hdl.handle.net/11149/1398 2011-03-09T15:00:00Z