2014-07-22 http://hdl.handle.net/11149/1701 2026-04-29T10:30:55Z 2026-04-29T10:30:55Z 木下, 富夫 http://hdl.handle.net/11149/1704 2015-03-22T16:30:17Z 2014-07-21T15:00:00Z

タイトル: 解雇法制をいかに考えるか―効率性と価値規範をめぐって 著者: 木下, 富夫 抄録: 日本の整理解雇四要件は強すぎて，長期的経済成長の妨げになっているという主張がある．しかしOECDの解雇規制指数をみれば，日本の規制は必ずしも強くないといえる．アングロ−サクソン諸国の解雇規制指数はおしなべて小さいが，わが国のそれはオーストラリアに近い．ところで法規制の背後には国ごとの価値規範が存在していると考えられる．本稿ではトッドの家族類型論をもとに，日本と米国（新古典派経済学,コモン・ロー）の価値規範の比較を試みる．新古典派経済学に伏在する価値規範は，コモン・ロー諸国の価値規範を反映したものであることが推測される． 内容記述: JEL Classification Codes： J41, K31

2014-07-21T15:00:00Z 水島, 治 http://hdl.handle.net/11149/1703 2015-03-22T16:30:15Z 2014-07-21T15:00:00Z

タイトル: 特定責任追及の訴えにおける最終完全親会社等の概念に関する一考察 著者: 水島, 治 抄録: 従来，完全親子会社関係においても，親会社の株主は子会社の取締役等に対して責任追及等の訴え（会社法847条）を提起することはできないと考えられてきた．しかし，平成25年に国会提出された「会社法の一部を改正する法律案」では，最終完全親会社等の株主が一定範囲の子会社の取締役等の責任を追及する特定責任追及の訴え（会社法847条の3）が新設された．特定責任追及の訴えは条文構造や要件が複雑で解釈論的問題も少なくないが，本稿においては「最終完全親会社等」の概念に関連する問題に焦点を絞ってこれを検討する（なお，本稿で引用する条文番号は，とくに断わりのない限り，会社法の一部を改正する法律案による改正後の会社法の規定を指すものとする．）

2014-07-21T15:00:00Z 櫻井, 毅 http://hdl.handle.net/11149/1702 2015-03-22T16:30:11Z 2014-07-21T15:00:00Z

タイトル: 岩田弘の世界資本主義論とその内的叙述としての経済理論 著者: 櫻井, 毅 抄録: マルクス経済学において，その「原理」は純粋資本主義という抽象的な対象の内的論理の展開としてとらえられていたが，岩田弘はそれを批判し，「原理」は現実の世界資本主義の発展過程の内的叙述でなければならないとする．本稿は，純粋資本主義の設定の重要性を主張する宇野弘蔵を観念的と批判する岩田も，しかし，結局，その世界資本主義の内的叙述が純粋資本主義の設定を超えられないことを明らかにする． 内容記述: JEL Classification Codes： A12, B24, B31, B41

2014-07-21T15:00:00Z